一時に多数の相手に送信するメールは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、特定商取引に定める宣伝・広告を行うメールは、「特定商取引に関する法律」によって規制されています。

　どちらも、法改正で平成20年12月1日より、ユーザの事前同意なしに広告・宣伝メールを送信することを禁ずる“オプト・イン方式”を導入し、違反には罰則を設けていますので注意が必要です。