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付録
主なIT関連の法律・制度とIT関連の出来事
| 年 | 主なIT関連の法律・制度 | IT関連の出来事 |
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| 1995 | – | ●「Microsoft Windows95」日本語版発売 ●NTTのテレホーダイサービス開始 ●「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」発表 |
| 1996 | – | ●Yahoo！JAPANサービス開始 ●日本ベリサインデジタルSSL証明書発行サービスの開始 ●CATVによるインターネット接続開始 |
| 1997 | – | ●NTTによるADSLの実験開始 ●携帯・自動車電話、PHSの加入数が3000万台を突破 ●住友銀行都銀初ネットバンキングスタート |
| 1998 | – | – |
| 1999 | ●不正アクセス禁止法の施行(平成11年8月13日公布) ※他人のID・パスワードを使用し、ネットワークに侵入する行為を禁止し、その違反行為を処罰する法律 |
●携帯電話を利用したインターネット接続サービス開始 ●インターネット利用での通信料金定額サービスの導入 ●Yahoo!オークションの開始 |
| 2000 | ●電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年11月27日公布) ・一定用件を満たした電子署名は、手書きの署名押印と同じ法的効力があること ・電子証明書を発行する業者について、国による認定制度を設けた ●特定商取引に関する法律の施行(平成12年11月27日公布)(旧訪問販売法の改正) ・電子商取引における消費者保護のため「顧客の意に反して契約の申込をさせようとする行為」が行政処分の対象に加えられた ●IT書面一括法施行(平成12年11月27日公布)(書面の公布などに関する情報通信技術の利用のための関係法律の整備に関する法律) ・書面の交付や書面での手続きで、従来の手続きに加え、送付される側の同意を条件に電子メールなどの電子的手段でも可能となる ●IT基本法施行(平成12年12月6日公布)(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法) ・高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、国および地方公共団体の責務を明らかにし、その推進に必要な体制を整備するとともに、重点計画の作成について定める |
●内閣に「IT戦略本部」が置かれ「IT戦略会議」が設置される ●情報セキュリティポリシーに関するガイドライン決定 ●NTTの分割－NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーション3社の設立 ●「IT革命」が流行語大賞 ●日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」開業 |
| 2001 | ●電子契約法施行(平成13年6月29日公布)(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例 に関する法律) ・電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 ・電子商取引などにおける契約の成立時期の転換（発信主義から到達主義へ） ●プロバイダ責任制限法施行(平成13年11月30日公布)(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律) ・特定電気通信事業者による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利をさだめた |
●インターネット博覧会（インパク）開催(2000.12.31～2001.12.31) ●総務省「全国ブロードバンド構想～世界最先端のIT国家の実現に向けて～」を示す「e-Japan戦略」策定 ●電話会社選択サービス「マイライン」の開始 ●ソフトバンク・ヤフー共同のADSLサービス開始 |
| 2002 | ●電気通信役務利用放送法(平成14年1月施行) ●特定商取引に関する法律・省令一部改正(平成14年2月1日施行) ・通信販売等に係わる広告について新しい表示義務を追加(通信販売業者などの電子メールアドレスの表示、商業広告である旨の表示はメール件名欄に「！広告！」とする) ●特定商取引に関する法律・省令一部改正(平成14年7月1日施行) ・請求に基づかずに送信される広告メールの表題部に「未承諾広告※」と表示すること。従来の「！広告！」から変更 ・請求に基づかずに送信されるメールの本文最残部に事業者の連絡先を表示すること ●特定電子メールの送信の適正化に関する法律(平成14年7月1日施行) ・特定電子メールの送信について送信者に対し、表示事項を義務付け ●電子政府・電子自治体の推進のための行政手続きオンライン化関係三法(平成14年12月13日公布) ●有線電気通信法の一部を改正する法律(平成14年12月31日施行) |
●岡山県新見市で初めて電子投票が実施され成功した(6月) ●7月にNTT西日本管内で、「ワン切り」が原因で約500万回線の電話使用に支障が生じる事故が発生した。 ●住基ネット「住民基本ネットワークシステム」8月5日第1次稼動 |
| 2003 | ●電気通信役務利用放送法(平成14年1月施行) ●特定商取引に関する法律・省令一部改正(平成14年2月1日施行) ・通信販売等に係わる広告について新たな表示義務を追加（通信販売業者などの電子メールアドレスの表示、商業広告である旨の表示はメール件名欄に「！広告！」とする ●特定商取引に関する法律・省令一部改正(平成14年7月1日施行) ・請求に基づかずに送信される広告メールの表題部に「未承諾広告※」と表示すること。従来の「！広告！」から変更 ・請求に基づかずに送信されるメールの本文最残部に事業者の連絡先を表示すること ●特定電子メールの送信の適正化に関する法律(平成14年7月1日施行) ・特定電子メールの送信について送信者に対し、表示事項を義務付け ●電子政府・電子自治体の推進のための行政手続きオンライン化関係三法(平成14年12月13日公布) ●有線電気通信法の一部を改正する法律(平成14年12月31日施行) |
●住基ネット「住民基本ネットワークシステム」8月25日第2次稼動 |
| 2004 | ●電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年6月9日公布・平成17年2月1日施行) | ●電子政府構築計画（改定）6月14日一部改定 |
| 2005 | ●個人情報保護法(平成17年4月1日施行) | ●住基ネットから個人情報の削除を命じる(5/30) 石川県の住民28人が個人情報の削除と損害賠償を求めていた訴訟の判決で金沢地裁は個人情報を削除するよう命じた。損害賠償は棄却された。 ●米国でのクレジットカード情報流出事件で日本国内での不正使用が確認（21日までに約320件）された。ネット取引での悪用も指摘(6/21) ●みずほ証券のジェイコム株大量誤発注事故(12/8) コンピューター入力ミスでの誤発注で約300億以上の損失。「ワンクリック」で売買できるネット取引の危うさが露呈した。 |
| 2006 | – | ●ウィニー(ファイル交換ソフト）による情報流出事件が多数発生。 3月2日、海上自衛隊の秘密文書がインターネット上に流出した問題で、陸上自衛隊と航空自衛隊でも訓練計画など計４件のウィニーによる情報流出があったことが分かった。その他、警察・企業・病院などの情報がウィニーを通して流出している。 |
| 2007 | – | – |
| 2008 | ●特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に一部改正法 12月施行 ・これまでのオプトアウト方式からオプトイン方式に代わる ●特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部改正法 12月施行 ・迷惑メールの送信に関する罰則などが強化される |
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